結婚相談所に関連する、主な行政規制

書面の交付

結婚相談所は、契約にあたり「概要書面(契約の締結前には、当該契約の概要を記載した書面)」と「契約書面(契約の締結後には、遅滞無く契約内容について明かした書面)」を、入会者に渡さなければなりません。

誇大広告等の禁止

結婚相談所は、誇大広告や著しく事実と相違する内容の広告による入会者トラブルを未然に防止するため、役務の内容などについての「著しく事実に相違する表示」や「実際のものより著しく優良であり、もしくは有利であると誤認させるような表示」は禁止されています。

契約の締結についての禁止行為

  • 勧誘を行う際、または契約の解除を妨げるために、事実と違うことを告げること
  • 勧誘を行う際、または契約の解除を妨げるために、故意に事実を告げないこと
  • 勧誘を行う際、または契約の解除を妨げるために、威迫して困惑させること

書類の閲覧等

前払方式で5万円を超える相談所は、入会者に対し財務内容等について確認できるよう、その業務および財産の状況を記載した書類の備置や、入会者の求めに応じ閲覧等に供することは義務付けられています。

行政処分・罰則

上記行政処分に違反した相談所は、業務改善指示、業務停止命令などの行政処分のほか、罰則の対象となります。

(民事ルール)クーリングオフ・中途解約以外

意思表示の取消し

平成16年11月11日以降の契約については、相談所が契約の締結について勧誘をするに際して、以下の行為をしたことにより、消費者がそれぞれ以下の誤認をし、それによって契約の申込みまたはその承諾の意思表示をしたときは、その意思表示を取り消すことができます。

  • 事実と違うことを告げられた場合であって、その告げられた内容が事実であると誤認した場合
  • 故意に事実を告げられなかった場合であって、その事実が存在しないと誤認した場合

▲このページのトップへ

Home > 結婚相談所トラブル > 主な行政規制と民事ルール